カナダ掲示板 (フリー) - No.266962
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過半数の生活が苦しいニッポン
（トロント） 2026-07-16 04:45:45
全世帯の半数以上が生活「苦しい」と回答 特に母子世帯で顕著 ～厚労省調査～
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b0f6156f01b3a9342df0e7c29b958b396f5452
物価はガンガン上がってて給料は殆ど上がらない。
税金と社会保険料の高騰で給料が上がった分以上取られる。
母子家庭だと元ダンナが養育費を払わず逃げるやつらだらけ。
日本終わってる。
日本では働いて子供産んで育てて税金払ったら負けなんだよね。
>60,70,80,90歳で死ぬ人たちがいます。人間誰でも病気になります。なったらどうするか？何もしないで、自然に治るのを待つかそれともすぐに医者に相談して対策を練る。どちらが良いんでしょう？結果はすべて自己責任です。
自己責任で何年生きるかが決められると思ってるの？
日本の医療は、今はまだ「良く見えている」だけです。
実態は、人口減少、医療従事者不足、病院赤字、社会保険料の増大、国債依存の上に無理やり立っている延命状態です。
このまま改革を避ければ、10年後の日本医療はカナダよりひどくなる可能性が高い。
しかも日本は、カナダのように「待たされる医療」になるだけでは済まない。地方では病院そのものが消え、救急車を呼んでも搬送先がなく、手術を受けたくても医師も看護師もいないという、医療への入口自体が失われる地域が増えていきます。
高齢者が増え続ける一方で、支える現役世代は減り続ける。それでも日本は、一錠数万円、治療全体では数百万円から数千万円に達する薬を、効果が限定的でも公費で広く支えようとする。わずかな延命のために巨額を投入しながら、産科、小児科、救急、地方医療、現役世代の治療環境は削られていく。
これは優しさではありません。
限られた医療資源を、誰に、どこまで、どれだけ使うのか決める責任から逃げているだけです。
「命に値段をつけるな」という綺麗事を言い続けた結果、制度全体が壊れ、助けられるはずの命まで助けられなくなる。費用対効果を議論しない社会は、人命を大切にしているのではない。現実を見る勇気がなく、将来の患者に破綻の代金を押しつけているだけです。
今の高齢者医療を一切見直さず、自己負担も終末期医療も病院再編も避け続ければ、最後に起きるのは平等な医療ではありません。金、住所、人脈によって受けられる医療が決まる、露骨な格差医療です。
都市部の金のある人は私立や自由診療へ逃げ、地方や低所得者は何か月も待たされる。救急は断られ、手術は延期され、通院できる病院まで何時間もかかる。医療従事者は疲弊して辞め、残った人間にさらに負担が集中する。
そのときになって「昔の日本の医療は良かった」と嘆いても遅い。
今の便利さは、制度の強さではありません。将来世代から借金し、医療従事者の犠牲で支え、病院の赤字を放置して成立しているだけです。
日本の医療はこれから崩壊するのではない。
すでに崩れ始めているのに、多くの人が自分の順番が来ていないから気づいていないだけです。
改革を拒み続けるなら、10年後には「カナダは待ち時間が長い」と笑っていた日本人が、病院にも入れず、救急にも断られ、治療を受ける前に諦めさせられる側になります。
これは悲観論ではありません。
人口も財源も人手も減るのに、医療だけが今のまま維持できると信じる方が、よほど非現実的です。
以前にトロントの家を売って日本に帰ろうかなって人のトピが出た時に、誰でもトロントに家を持ってると思うな‼年取ったら引っ越しなんて無理‼日本は暑すぎて人の住むところじゃない‼日本の家は狭い貧乏人が住むとこだ‼長年カナダにいたのに日本に帰るなんてバカだ‼って大騒ぎしていた人がいた。どこに住みたいか老後どう過ごしたいかなんて個人の好みなんだし実現するお金ががあるなら好きにさせればいいんだよね。やたらと日本に帰る事を否定する人を見て、あーこの人日本に帰るお金もないし日本に家族もいないのかなって思ったの憶えてる。今回の異常にしつこい日本医療へのダメだしは同じ人かなっと思いました。病的ななでの執着と自分の気に入らないものへの攻撃がそれっぽい。
405の底なしの馬鹿に座布団10枚上げてよ。こんなバカと同じ空気吸ってると思うと、吐き気がしてくる。このバカトランプより間抜けだよ。思い上がりが激しすぎる。
残りの人生がごく短いという前提なら、日本に帰るのは大賛成です。これから何十年も続く衰退を、最後まで見届けずに済むからです。
今の日本は、ゆっくり悪くなっているのではありません。悪化を認めず、過去の資産と信用を食いつぶしながら、崩壊の速度を一時的に隠しているだけです。
日本最後の砦と呼ばれてきた自動車産業でさえ、もう絶対的な優位はありません。電動化、ソフトウェア化、中国勢の台頭、海外生産の拡大によって、日本国内の雇用と税収を支える力は確実に弱くなっています。
それでも政府は、新しい成長産業を十分に育てられないまま、防衛産業に期待を寄せています。しかし、防衛産業は戦争や軍事的緊張がなければ需要が膨らみにくい産業です。国民生活を豊かにする成長戦略ではなく、世界が不安定になることを前提にした延命策に近い。
移民政策も覚悟がありません。人手は欲しい。しかし永住、家族、教育、住宅、言語、差別対策まで責任を持って受け入れる気はない。安い労働力として使いたいだけで、社会の一員として迎える準備はできていません。
そんな国に、優秀な外国人が長く残る理由はありません。賃金は低い。円は弱い。税と社会保険料は重い。言葉の壁がある。将来性も乏しい。選ばれる国ではなく、避けられる国になりつつあります。
その一方で増え続けるのは、生産性の高い若者ではなく、医療、介護、年金を必要とする高齢者です。もちろん高齢者個人が悪いのではありません。悪いのは、票を失うことを恐れ、負担と給付の現実を何十年も先送りしてきた政治です。
しかし結果として、若者一人に背負わせる老人の数は増え、働く世代の可処分所得は削られ、結婚も出産も住宅取得も難しくなり、さらに子どもが減る。この国は自分で自分の未来を食い潰しています。
医療も同じです。医師、看護師、介護士、救急隊員に使命感を要求し、長時間労働と低い待遇を押しつけ、それでも現場は善意で回ると思い込んでいる。
それは制度ではありません。現場の自己犠牲に寄生しているだけです。
希望者が減るのは当然です。子どもも減る。地方では病院が消え、救急車が来ても受け入れ先がない。医師がいても看護師がいない。建物があっても人がいない。これからは、保険証を持っていても治療を受けられない時代になります。
人口減少も、もはや抽象的な話ではありません。毎年、金沢市や鹿児島市に匹敵する規模の人間が消えていく。それは、その街の住民だけが消えるのではありません。
消費者が消える。納税者が消える。運転手が消える。整備士が消える。看護師が消える。教師が消える。消防士が消える。店員が消える。自治体職員が消える。
そして最後には、店も病院も学校も鉄道も道路も水道も維持できなくなります。
日本はすでに「失われた三十年」を経験しました。しかし、本当に恐ろしいのは過去ではありません。このままなら、次に来るのは「さらに失われる三十年」です。
しかも次の三十年は、前の三十年よりはるかに厳しい。
前の三十年には、まだ人口がありました。働く世代がいました。貯蓄がありました。企業の競争力がありました。インフラにも余力がありました。
次の三十年には、それがありません。
人口は減る。高齢者は増える。円は弱くなる。国債は積み上がる。税負担は増える。社会保障は劣化する。地方は縮む。企業は海外へ逃げる。若者は希望を失う。
つまり、これからは経済が停滞するのではありません。国そのものの維持能力が落ちていきます。
円もすでに、かつての価値を大きく失いました。日本人はまだ国内だけを見ているので気づきにくい。しかし海外から見れば、日本人の給料も資産も購買力も、長期的に安くなり続けています。
昔は日本人が海外で買い物をした。これからは外国人が日本の不動産、企業、土地、サービスを安く買う側になります。
それでも日本人は、「日本には技術がある」「治安がいい」「食事がうまい」「外国人が日本を褒めている」と、自分たちに都合のよい慰めを繰り返す。
しかし、技術があっても事業化できなければ意味はありません。治安が良くても救急車が来なければ意味はありません。食事がうまくても、働く人がいなければ店は消えます。外国人観光客が褒めても、それは安くて便利な旅行先として評価しているだけかもしれません。
国民が豊かであることと、外国人にとって安い国であることは、まったく違います。
日本人は今、高齢者向け社会保障を本気で削るか、外国人を数百万人単位で受け入れ、定住させ、社会の一員として扱うか、その両方を同時に進めるかを選ばなければなりません。
高齢者医療を一切見直さない。
年金も守る。
地方も全部守る。
医療も無料同然で維持する。
移民は嫌だ。
増税も嫌だ。
国債で払えばいい。
そんな都合のよい話は、もう終わりです。
何かを守るなら、何かを切らなければなりません。誰も傷つかない改革など存在しません。痛みを拒否して改革を先送りすれば、最後にはすべてを一度に失います。
今の日本に必要なのは、優しい言葉ではありません。
高齢者への給付をどこまで削るのか。
延命医療をどこまで公費で負担するのか。
維持できない自治体をどこまで統合するのか。
赤字の鉄道や病院をどこまで残すのか。
外国人をどれだけ受け入れ、どこまで権利を与えるのか。
若者の負担をどこまで減らすのか。
これを決めることです。
決めなければ、国は自然に縮むのではありません。ある地点から、加速度的に折り畳まれます。
人口が減る。
税収が減る。
サービスが悪化する。
企業が逃げる。
若者が逃げる。
さらに人口が減る。
この循環に入れば、衰退は直線では進みません。
折り紙を一枚ずつ畳むように、使える地域、受けられる医療、選べる仕事、買える商品、維持できる生活が急速に小さくなります。
そして気づいたときには、日本は先進国の看板だけを残し、実際の生活水準は中所得国に近づいているでしょう。
これは悲観論ではありません。
何十年も何も決めず、人口も財政も産業も放置してきた国が、当然に受け取る結果です。
今の日本には、何もしなくても回復する材料はほとんどありません。
あるのは、まだ壊れ切っていないというだけです。
過去の蓄えが残っている。
インフラがまだ動いている。
医療従事者がまだ耐えている。
地方自治体がまだ借金で回している。
高齢者の貯蓄がまだ消費を支えている。
ただし、それは強さではありません。
崩壊までの猶予です。
日本人が現実を直視しない限り、「失われた三十年」は序章だったということになります。
本編は、これからです。
今日の円は163円超えてますよね。年度末までには180円行きますよ。それから段々と外国人労働者が日本離れていきます。これからコンビニで働いてるのは70代80代の老人たちです。機関産業の自動車も中国にやられてしまうでしょう。家電のように。これから日本の若者はアジアの他の国に出稼ぎに行くことになります。悲惨ですよ。
そんな理想の国に住んで、理想の生活をしている人ばかりではないよ。北朝鮮だって、イランだって、ロシアやウクライナだって、生活している人はたくさんいるよ。それでも、それらの国は少子化もしてないし。
414はそんな誤情報を垂れ流すのを止めた方がいいよ。
イラン、ロシア、ウクライナはいつ爆弾が降って来るか分からない状態。ちなみにウクライナは日本以上のスピードで少子化が進んでいます。戦争だけが原因ではありません。ロシアも少子化はひどく人口維持は出来ていません。イランも少子化が進んでおり、戦争以外に都市化・経済不安・女性の高学歴化・住宅や雇用の不安定さなどが少子化の主な原因と言われています。北朝鮮は…まずあの国に住みたいと思います？情報が少ないのであれですが、やはり少子化が進んでいるのは間違いありません。
2024年世界出生率ランキング
順位 国名 出生率
１位 ニジェール 6.64
２位 アンゴラ 5.7
３位 コンゴ民主共和国 5.49
４位 マリ 5.35
５位 ベナン 5.34
６位 チャド 5.24
７位 ウガンダ 5.17
８位 ソマリア 5.12
９位 南スーダン 5.09
10位 ブルンジ 4.9
11位 ギニア 4.78
12位 モザンビーク 4.66
13位 ギニアビサウ 4.62
14位 ナイジェリア 4.52
15位 スーダン 4.47
16位 カメルーン 4.44
17位 アフガニスタン 4.43
18位 ザンビア 4.42
19位 タンザニア 4.27
20位 トーゴ 4.13
21位 赤道ギニア 4.12
22位 セネガル 4.06
23位 ブルキナファソ 4.02
24位 東ティモール 3.98
25位 中央アフリカ 3.94
26位 リベリア 3.93
27位 エチオピア 3.84
28位 パプアニューギニア 3.79
29位 コンゴ共和国 3.79
30位 シエラレオネ 3.61
31位 タジキスタン 3.56
32位 ガーナ 3.56
33位 ガンビア 3.52
34位 ヨルダン川西岸地区 3.49
35位 マダガスカル 3.47
36位 ジンバブエ 3.47
37位 エリトリア 3.43
38位 モーリタニア 3.4
39位 コートジボワール 3.4
40位 パキスタン 3.32
41位 サントメ・プリンシペ 3.31
42位 ガザ地区 3.26
43位 ガボン 3.21
44位 マラウイ 3.19
45位 ケニア 3.16
46位 ルワンダ 3.14
47位 イラク 3.1
48位 リビア 3
49位 アルジェリア 2.94
50位 イスラエル 2.92
51位 ナミビア 2.89
52位 ヨルダン 2.87
53位 レソト 2.85
54位 イエメン 2.82
55位 ツバル 2.78
56位 ソロモン諸島 2.77
57位 ウズベキスタン 2.76
58位 フィリピン 2.75
59位 グアム 2.73
60位 シリア 2.69
61位 マーシャル諸島 2.67
62位 トンガ 2.65
63位 エジプト 2.65
64位 オマーン 2.64
65位 コモロ 2.61
66位 カザフスタン 2.58
67位 北マリアナ諸島 2.56
68位 ナウル 2.55
69位 バヌアツ 2.53
70位 グアテマラ 2.52
71位 キルギス 2.45
72位 ハイチ 2.44
73位 エスワティニ 2.37
74位 パナマ 2.35
75位 ボツワナ 2.34
76位 ホンジュラス 2.33
77位 サモア 2.33
78位 南アフリカ 2.27
79位 フェロー諸島 2.27
80位 モロッコ 2.25
81位 ラオス 2.24
82位 クウェート 2.21
83位 エクアドル 2.21
84位 フィジー 2.21
85位 ボリビア 2.2
86位 ミクロネシア連邦 2.19
87位 ベネズエラ 2.18
88位 カンボジア 2.17
89位 アルゼンチン 2.15
90位 ペルー 2.15
91位 キリバス 2.15
92位 ドミニカ共和国 2.15
93位 スリランカ 2.13
94位 ジブチ 2.11
95位 カーボヴェルデ 2.1
96位 バングラデシュ 2.07
97位 アメリカ領サモア 2.06
98位 ジャマイカ 2.05
99位 ガイアナ 2.05
100位 ベリーズ 2.05
101位 インド 2.03
102位 ベトナム 2.03
103位 トルクメニスタン 2.02
104位 クック諸島 2.02
105位 エルサルバドル 2.02
106位 ドミニカ 2.01
107位 シント・マールテン 1.97
108位 ヴァージン諸島 1.97
109位 ミャンマー 1.97
110位 インドネシア 1.96
111位 キュラソー島 1.96
112位 ジョージア 1.95
113位 アイスランド 1.94
114位 コロンビア 1.94
115位 チュニジア 1.93
116位 アンティグア・バーブーダ 1.93
117位 イラン 1.91
118位 グレナダ 1.9
119位 トルコ 1.9
120位 カタール 1.9
121位 フランス 1.9
122位 スリナム 1.89
123位 ジブラルタル 1.89
124位 グリーンランド 1.88
125位 バミューダ諸島 1.88
126位 パラグアイ 1.88
127位 マン島 1.88
128位 モンゴル 1.87
129位 コソボ 1.87
130位 サウジアラビア 1.87
131位 ニュージーランド 1.85
132位 ネパール 1.85
133位 アメリカ 1.84
134位 ニカラグア 1.83
135位 ニューカレドニア 1.83
136位 ケイマン諸島 1.82
137位 アルバ 1.82
138位 北朝鮮 1.81
139位 セーシェル 1.81
140位 サン・マルタン 1.8
141位 モンテネグロ 1.8
142位 メキシコ 1.79
143位 フランス領ポリネシア 1.79
144位 デンマーク 1.77
145位 ベルギー 1.76
146位 セントクリストファー・ネイビス 1.76
147位 ブータン 1.76
148位 チリ 1.75
149位 ウルグアイ 1.75
150位 フィンランド 1.74
151位 ブラジル 1.74
152位 セントビンセント・グレナディーン 1.74
153位 ブルネイ 1.73
154位 チェコ共和国 1.73
155位 オーストラリア 1.73
156位 マレーシア 1.73
157位 アングィラ 1.72
158位 アイルランド 1.72
159位 レバノン 1.71
160位 ウォリス・フツナ 1.71
161位 セントルシア 1.71
162位 キューバ 1.71
163位 バルバドス 1.7
164位 タークス・カイコス諸島 1.7
165位 モルディブ 1.7
166位 パラオ 1.7
167位 アゼルバイジャン 1.69
168位 リヒテンシュタイン 1.69
169位 スウェーデン 1.67
170位 ジャージー 1.66
171位 バーレーン 1.65
172位 アルメニア 1.65
173位 サン・バルテルミー島 1.64
174位 トリニダード・トバゴ 1.63
175位 ルクセンブルク 1.63
176位 ルーマニア 1.63
177位 イギリス 1.63
178位 エストニア 1.62
179位 リトアニア 1.62
180位 オランダ 1.61
181位 セントヘレナ・アセンションおよびトリスタンダクーニャ 1.61
182位 アラブ首長国連邦 1.61
183位 サンピエール島・ミクロン島 1.6
184位 スロバキア 1.6
185位 スロベニア 1.6
186位 ハンガリー 1.6
187位 スイス 1.59
188位 ガーンジー 1.59
189位 カナダ 1.58
190位 ドイツ 1.58
191位 ノルウェー 1.57
192位 ラトビア 1.55
193位 中国 1.55
194位 アルバニア 1.55
195位 サンマリノ 1.54
196位 モナコ 1.54
197位 タイ 1.54
198位 北マケドニア 1.53
199位 ロシア 1.52
200位 オーストリア 1.52
201位 マルタ 1.51
202位 ブルガリア 1.51
203位 キプロス 1.49
204位 アンドラ 1.47
205位 セルビア 1.46
206位 クロアチア 1.46
207位 ポルトガル 1.45
208位 ベラルーシ 1.45
209位 バハマ 1.44
210位 コスタリカ 1.43
211位 ギリシャ 1.41
212位 日本 1.4
213位 イギリス領バージン諸島 1.38
214位 ボスニア・ヘルツェゴビナ 1.38
215位 モーリシャス 1.36
216位 モントセラト 1.33
217位 ポーランド 1.32
218位 スペイン 1.3
219位 イタリア 1.26
220位 プエルトリコ 1.26
221位 モルドバ 1.26
222位 マカオ 1.24
223位 香港 1.24
224位 ウクライナ 1.22
225位 シンガポール 1.17
226位 韓国 1.12
227位 台湾 1.11
日本や先進国の出生率の現状
ここからは、日本や先進国の出生率について詳しく見ていこう。日本を含めた先進国（G７）の出生率は以下のとおりだ。
全体における順位 国名 出生率
121位 フランス 1.9
133位 アメリカ 1.84
177位 イギリス 1.63
189位 カナダ 1.58
190位 ドイツ 1.58
212位 日本 1.4
219位 イタリア 1.26
＞414は脳内に知人が沢山住んでいる人。
首都圏の高級住宅地に住んでいる知り合いがたくさんいて、本人はたいしたことないのに、医者や弁護士の知り合いがたくさんいると言っていた例の人。
日本が衰えてそのうちただの東アジアにある老人ばかりの国になる日はそんなに遠くはありません。いまだプライドばかり持っててもよくありません、早くそんなもの捨てて一からやり直す気持ちでいないと生きていけません。日本人が中国人やベトナム人に使われる日がすぐ来ますよ。
日本をここまで弱らせた大きな原因の一つは、高齢世代の既得権とプライドが、国の現実より優先され続けたことです。
人口も働き手も減り、国全体が貧しくなっている。それでも年金、医療、介護、自分たちの生活水準だけは下げるなと言う。その不足分を払わされるのは、若者、現役世代、そしてまだ生まれていない世代です。
高齢者の給付を守るために、若者の手取りを削る。
高齢者医療を守るために、子育て世代から保険料を取る。
政治家は高齢者票を恐れ、改革を先送りし、請求書を国債にして未来へ投げる。
これは社会保障ではありません。
将来世代からの収奪です。
もちろん、本当に困窮している高齢者は守るべきです。しかし、資産を十分に持つ人まで、年齢だけを理由に一律で優遇する必要はありません。
払える人には払わせる。
資産のある人への給付は減らす。
効果の小さい高額な延命医療は公費負担を見直す。
維持できない病院、交通、自治体サービスは統合する。
国が貧しくなった以上、高齢者も痛みを引き受けるべきです。
「自分たちは戦後の日本を作った」「長年税金を払った」と言う人もいます。しかし、過去に貢献したことは、未来を食い潰す免許ではありません。
過去の功績を盾にして、自分の負担だけを拒み、その代金を若者に押しつける。それは誇りではなく、世代的な利己主義です。
さらに悪いのは、「昔の日本を取り戻せばよい」という発想です。
昔は若者が多く、人口も税収も増え、製造業にも競争力がありました。その条件はもうありません。存在しない時代を再現するために、昔の恩恵を受けていない若者へ負担を強いるのは、再生ではなく未来の略奪です。
日本はもう、全員の待遇を守りながら成長できる段階ではありません。撤退戦です。
何を残すのか。
どの給付を削るのか。
どの地域や施設を統合するのか。
若者と高齢者のどちらを優先するのか。
決めなければなりません。
それなのに政治家は「年金も医療も地方も守る」と言い続ける。原資がない以上、全部うそです。実際には保険料を上げ、円の価値を落とし、若者の手取りと将来を削っているだけです。
高齢者が自分の取り分を守ろうとするほど、若者は結婚と出産を諦め、国を離れ、制度を支える人間がさらに減っていく。そして最後には、高齢者自身が受ける医療や介護まで崩壊します。
自分だけは逃げ切れると思わないことです。
国が貧しくなれば、高齢者も貧しくなる。
働き手が減れば、サービスも失われる。
制度が維持できなければ、約束された給付も消える。
それでも痛みを拒み、最後に「昔はよかった」「今の若者は根性がない」「外国人が悪い」と言うなら、あまりにも無責任です。
若者や外国人が日本を壊したのではありません。
人口減少を知りながら給付を減らさず、自分たちの利益を守る政治家だけを選び、負担を未来へ送り続けた世代が、日本の選択肢を潰したのです。
守るべきなのは、高齢者の過去の生活水準ではありません。
これから何十年も生きなければならない世代の未来です。
高齢者が痛みを拒否し続けるなら、日本は静かに衰退するのではありません。未来を食い潰しながら、加速度的に崩れていきます。