カナダ掲示板 (フリー) - No.266962
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過半数の生活が苦しいニッポン
（トロント） 2026-07-16 04:45:45
全世帯の半数以上が生活「苦しい」と回答 特に母子世帯で顕著 ～厚労省調査～
https://news.yahoo.co.jp/articles/58b0f6156f01b3a9342df0e7c29b958b396f5452
物価はガンガン上がってて給料は殆ど上がらない。
税金と社会保険料の高騰で給料が上がった分以上取られる。
母子家庭だと元ダンナが養育費を払わず逃げるやつらだらけ。
日本終わってる。
日本では働いて子供産んで育てて税金払ったら負けなんだよね。
AIにカナダ人が生活難でどの国に移住しているのか聞きました！
カナダでは近年の物価高や住宅価格の高騰、医療アクセスの悪化といった経済的・社会的な要因から、国外へ移住するカナダ人や、母国へ帰還する移民（逆移民）の数が過去最高水準を記録しています。カナダ統計局のデータによると、労働中核世代（25〜49歳）や高学歴の専門職の流出が目立っています。彼らが具体的にどの国へ移住しているのか、主な目的地は以下の通りです。
1. アメリカ合衆国（圧倒的1位）カナダ人が最も多く移住する国はアメリカです。国外に住むカナダ生まれの住民の約6割がアメリカに滞在しているというデータもあります。主な理由: 高い給与水準、専門職（IT、医療、金融など）の豊富な求人、税負担の低さ。特に若手〜中堅のキャリア層が「より高い購買力」を求めて南下するケースが後を絶ちません。
2. イギリス・オーストラリア・ニュージーランド同じ英連邦（コモンウェルス）の国々も定番の移住先です。主な理由: 言語の壁がなく、文化や社会制度が似ているため生活になじみやすい点が挙げられます。オーストラリアやニュージーランドは、温暖な気候やワークライフバランスを重視する層に人気です。
3. 欧州の低コスト・低税率国（ポルトガル、スペイン、マルタなど）近年、特にリモートワーカー（デジタルノマド）やリタイア層の間でヨーロッパの特定の国々が急浮上しています。主な理由: カナダに比べて物価や住宅費が大幅に安いこと（ポルトガルなどでは生活費が約45%低いとされる）、気候が良いこと、デジタルノマド向けのビザや投資家向け・引退者向けの優遇税制が整っていることが理由です。
4. 中南米（メキシコ、パナマ、コスタリカ）地理的に近く、コストパフォーマンスが高いエリアとして人気を集めています。主な理由: カナダドルや米ドル建ての収入・貯蓄があれば、現地で非常にゆとりのある生活ができるためです。リタイア層向けの永住権プログラムが充実しているパナマや、温暖なメキシコを選ぶ人が増えています。
5. アラブ首長国連邦（UAE・ドバイ）主な理由: 所得税がかからない（無税）という圧倒的な税制上のメリットと、治安の良さ、ビジネスチャンスを求めて、金融やテック系の専門職が移住しています。
補足：移民の「母国への帰還（逆移民）」についてご質問にある「故郷に帰る移民」も深刻な現象となっています。カナダに一度は定住したものの、生活費の高さ（特に家賃や住宅ローン）や、スキルに見合った仕事が見つからないといった現実に直面し、数年〜十数年でインド、中国、フィリピンなどの母国や、あるいは他の経済成長国へ再移住するケースが増加しています。 総じて、現在のカナダからの流出は「生活コストの削減」か「より高い収入・キャリア機会の獲得」のいずれかを求めた結果であり、行き先もその目的に応じて二極化しているのが現状です。
2023年の永住移民を出生国ベースで比較すると、
米国から→ カナダ：9,677人
カナダから → 米国：11,870人
差し引き：カナダから2,193人の流出超過
つまり、近年ほぼ均衡していますが、2023年はカナダから米国へ移る人のほうが約2,200人多い状況です。
差し引きするとほとんど移民してないのと同じ。
で、これトランプ政権下の分ではなくて米国からの移民は急増中とAIは言ってますが。
カナダにいる日本人移民で老後考えてアメリカ移動はあまりないんじゃないの。若くてこれからキャリアをってならアメリカもいいけど。でまアメリカってなんか興味持てないんだよな。アメリカ行くくらいなら日本帰るよ。
265の話を聞いて思ったけど、バスを使わなきゃ移動できない場所って危ないですね。廃線になるリスクもあるし、不便になると地価も下がりそう。やはり駅近や、商業施設や学校、職場に近い場所に人は集中していくでしょう。
裕福なアメリカ人で、治安と子供の教育のことを考えたらカナダの方を選ぶという考え方で移住するというケースは度々耳にする。(親はカナダでそれほど働かなくても、貯金がふんだんにある。）
子供をアメリカでは育てたくない感じ。
＞バスを使わなきゃ移動できない場所って危ないですね。廃線になるリスクもあるし、不便になると地価も下がりそう。やはり駅近や、商業施設や学校、職場に近い場所に人は集中していくでしょう。
まあ都市部ならバスの廃線もないだろうけどねえ。
やっぱりある程度の人口数があるエリアの方がいいよ。
でも都会のど真ん中は高いし狭いし騒音もあるしな。
「消滅可能性自治体」マップ
https://www.asahi.com/special/population2024/
こんな面白いもの見つけた‼
どこまで正しいかは分からないけどねー。
284さん、そう思いたい気持ちは分かるけど、埼玉、千葉、神奈川の政令指定都市でも、そして東京の日中でも減便、廃止、スピード減速、停車駅増加しないとやっていけない現状です。
関西の例
そこそこ都会でも、公共交通の縮小が始まっている
関西でも、公共交通の減便は山間部だけの問題ではない。京阪電車は2021年、利用者減少を受けて平日の運行本数を約15％、土休日を約20％削減し、昼間の主要列車を毎時6本から4本へ減らした。2025年には一部増便されたものの、輸送人員は依然として2019年より約12％少なく、4両編成やワンマン運転の拡大、始発の繰り下げ・終電の繰り上げが進んでいる。
バスはさらに深刻だ。2024年には大阪シティバスが大阪市内の13路線59便を運休。京阪バスも2025年、枚方・寝屋川・門真・高槻・交野・大津など広い地域で、運転士不足を理由に減便や土休日運休、路線縮小を実施した。阪急バスや近鉄バスでも、豊中・箕面・茨木・東大阪などの路線が廃止、休止、大幅減便となっている。
つまり、人口の少ない地方だけでなく、大阪市内や京阪神のベッドタウンでも、利用者の減少と運転士不足によって、これまで当たり前だった本数を維持できなくなっている。街の建物は残っていても、電車やバスという生活基盤は、すでに少しずつ薄くなり始めている。
今の日本の公共交通は、先進国の中で見れば、まだ特別に悪い状態ではありません。
しかし、この先30年で人口減少と高齢化がさらに進めば、鉄道や路線バスを運賃収入だけで維持することは、ほぼ不可能になります。本来なら国や自治体が赤字を引き受け、道路や水道と同じ公共インフラとして支える必要があります。
問題は、その国や自治体にも、公共交通を大規模に支え続ける財源がほとんど残っていないことです。社会保障費、医療、介護、防災、老朽化した道路や水道の維持だけでも巨額の費用がかかり、鉄道やバスの赤字まで補填する余裕は今後さらに小さくなります。
その結果、採算の取れる新幹線や大都市圏の主要路線だけが残り、地方路線や郊外の交通は次々に縮小していく可能性があります。
特にバスは、利用者の減少に加えて運転手不足も深刻です。自動運転が実用化されても、採算性を優先すれば、路線バスよりタクシーや配車サービスとして普及する可能性が高く、誰でも安く利用できる公共交通の代わりになるとは限りません。
日本の未来を先に示しているのが北海道です。車社会が進み、鉄道やバスの利用者が減り、路線が廃止される。車を運転できる間は困らなくても、高齢になって運転できなくなれば、通院や買い物さえ難しくなります。
国が支えなければ公共交通は維持できない。しかし、その国にも支える余力がない。北海道で起きていることは、やがて関西の郊外や全国の地方都市にも広がっていくでしょう。
そうですよね。今の日本が異常なんですよね。
東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の1都3県）の人口は約3,700万人なんて、殆どカナダ国内と同じくらいの人口ですよ！
これはどう考えても異常でしょ！50％ぐらい減少したぐらいが丁度良いのでは？
トロント周辺の近郊都市（マーカム、ミシサガ、ブランプトンなど）を含めた都市圏（GTA：グレータートロントエリア）の人口は約620万〜690万人ですよ！
つまり288さんの言っているの日本のインフラ、サービスは今の状態を維持できませんよって事ですよね。まあそれがカナダやアメリカなどの程度まで落ちたとして、大きな問題でしょうか？他の「先進国」もそんなものですよ。
同じ人？が何度も長々とレスして、日本の将来危ないよ‼って煽ってますね(笑)。
やばい、やばい、って繰り返して何がしたいの？？
もうそんな事は皆分かっているじゃないですか。
＞AIによると成功したアメリカ人が治安の悪さや医療への不安から逃れるためにカナダに来るらしいです。
リタイアしたアメリカ人だったらカナダに来るかもしれませんが、働く必要があるアメリカ人だったら「え？カナダはこんなに給料が安いの？でも物価はアメリカより高いの？」でアメリカに帰国すると思いますが。
＞つまり288さんの言っているの日本のインフラ、サービスは今の状態を維持できませんよって事ですよね。まあそれがカナダやアメリカなどの程度まで落ちたとして、大きな問題でしょうか？他の「先進国」もそんなものですよ。
カナダの暮らしに成れた日本人は日本のインフラ・サービスが後退しても、カナダ並みになるだけなのでは？それでもカナダよりもマシかもしれませんよ。
電車が3～5分に一つから10～15分に一つになるとか。手術の待ち時間が数日から数か月になるとか。カナダでは手術の待ち時間は1～2年の場合もありますよね！
電車がどうのこうの言われてもねえ。。 私も毎日QEWでミシサガから通勤してますけど、GTAの高速道路の毎朝、夕方の混み方は普通じゃないよ。 とにかくすごすぎます。 日本だと誰も車通勤しないと思いますが、こちらではほぼ皆さん車で郊外からトロント市内に通勤されてますので、 日本の混雑した電車とカナダの状況を比較するのは間違ってますよ。
ほんとリンゴとオレンジを比較してますよ。 比較する方がどうかしてる。 車がない人間にはこちらの高速道路の混雑状況は理解できないと思う。
日本に、物質的に豊かになっていく将来は、もうほとんど残されていません。
能登半島地震が突きつけたのは、「大災害が起きても、国が責任を持って元の生活に戻してくれる」という常識が、すでに崩れている現実です。
道路、水道、住宅、鉄道、医療を復旧しようとしても、人口減少、人手不足、資材高騰、財政難が重なり、被災前の状態に戻すことすら難しい。日本は、災害から地域と住民の生活を守り、再建する力を失いつつあります。
能登半島地震は、災害が起きても、国がすべての地域を最後まで守り切れない時代に入ったことを示した災害です。
円の下落も同じです。通貨の価値は、その国の経済力、信用、購買力、将来性を映します。円がG7通貨の中でも最悪級の下落を続けていることは、日本の国力が相対的に衰えている現実を表しています。
これからの日本では、生活が良くなることを前提に考えるべきではありません。
道路を守れるのか。医療を守れるのか。公共交通を守れるのか。災害後に地域を再建できるのか。最低限の生活基盤さえ維持できない場所は、確実に増えていきます。
希望を語るだけでは、もう何も変わりません。
必要なのは、現実を冷徹に見つめることです。何が失われるのか、どこまで悪化するのか、限られた人員と財源で何を残し、何を諦めるのかを決めなければなりません。
これから問われるのは、どうすれば再び豊かになれるかではありません。
どうすれば、これ以上悪くなる速度を抑えられるのか。何を切り捨て、何を最後まで守るのか。
その厳しい選択を、先送りせず考える時です。
希望だけでは現実は変わりません。人口減少や生産年齢人口の縮小、社会保障費の増大、地方の過疎化、円安、インフラ老朽化、人手不足は同時に進んでいます。能登半島地震は、『大災害が起きても元に戻せる』という前提が、もはや当然ではないことを示しました。首都圏や愛知県のような経済の中枢で同じ規模の被害が起きれば、その影響はさらに大きくなる可能性があります。
希望は人口を増やしません。希望は道路や医療従事者を増やしませんし、円の価値も支えません。人口動態や財政の前提が大きく変わらない限り、この先30年、一人あたりの生活水準が今より厳しくなる可能性が高いと考えられます。これは日本を否定したいから言うのではありません。大切に思うからこそ、『大丈夫』という言葉だけで安心してほしくないのです。現実を直視することは悲観ではなく、未来への責任です。本当に必要なのは、『きっと良くなる』という期待だけではなく、どうすればこれ以上悪くしないかを一人ひとりが考え、限られた資源の優先順位を見極めること。これからの30年は、『以前より豊かになる時代』ではなく、『どこまで生活と社会基盤を守れるか』が問われる時代になる可能性があります。希望だけでは現実は変わらない。その現実を直視し、最悪を避けるための行動を積み重ねることこそが、この国への本当の愛だと私は思います。